金融庁様による行政処分

金融庁様が2005年内に発動した行政処分は222件となり前年の101件から倍以上に増えた。ここまで行政処分が増えた原因としては、以前から勧誘方法や保証金返還などに問題のある業者の多かった外国為替証拠金取引業者・金融先物業者や大量の保険金不払いが発覚した大手も含めた生損保各社への処分が考えられる。まあ今年は金融先物取引法改正によって外国為替証拠金取引業者が金融庁様の所管になったためにこんなに一気に増えたんだろうけど、裏を返せば今まで問題のある業者がこれほど多くフツーに営業してたと考えられるからまだまだ対策の余地はあると思う。ちなみに金融先物業者に対する処分は全処分の半数以上だったらしい。
外国為替証拠金取引は1998年に自由化されてから去年まで監督官庁すらなく規制も緩くグレーな部分も多かったため、強引な個人向け営業・リスクについての説明不足・法外な手数料・非人道的な損失回収・ヤミ金との共謀etc...と表沙汰にはならないけどそこかしこで問題になってた。ケースによっては同じ893組織が証拠金取引業者とヤミ金業者を運営してた事もあったとか((((((；ﾟДﾟ))))))ｶﾞｸｶﾞｸﾌﾞﾙﾌﾞﾙ　そんなこともあってか2005年7月に金融先物取引法改正と同時に外国為替証拠金取引の営業に登録が義務化され、さらにまともな外国為替証拠金取引業者によって外国為替証拠金取引の健全性をアピールするためか業界団体が設立され、結構ダークなイメージのあった外国為替証拠金取引はそのイメージを回復しつつある・・・と思う。
五味金融庁長官は「顧客保護に絡む重大な問題に厳格な対応をしたため」と発言してるけど、やっぱどんな投資についても契約内容やリスク・リターンや取引システムなどの金融商品に関する情報はほとんど購入者個人の責任に帰着すると思う。確かに営業方法や保証金未返還など違法性のある問題については消費者を積極的に保護していくべきだけど、一方で投資家の責任も明確に強調する必要があると思う。